滞納者への一撃!!
少し過激なタイトルになっております。
今回は滞納者への対策についてです。
保証会社に入ってもらっていれば関係が無いのですが、
オーナーチェンジをすると保証会社には未加入で
連帯保証人だけ付いていたり付いていなかったり…
上記の場合で滞納をされるとまともな連帯保証人が付いていれば
滞納家賃を回収できるケースもあります。
ただ、連帯保証人がまともでなければ付いていないのと同じです。
そうなると最悪です。
滞納者本人は恐らく連絡が取れないでしょうし、
もちろん連帯保証人にも連絡が取れなくなります。
滞納するなら出て行ってくれた方が次の入居が付けられて
稼働するので夜逃げしてもらった方が全然いいのですが、
連絡も取れないのでどうしようもなくなってしまいます。
そんな時の対策としておすすめなのが「支払督促」です。
簡単な審査で裁判所が債務者へ支払い命令を郵送で出してくれるのです。
裁判所から督促状が届くと大抵の人はビックリすると思います。
そして支払い能力があれば支払うでしょうし、
無ければ話し合いを求めて来るかと思います。
支払って貰えれば御の字です。
払えないと言って来た場合は話し合いで早く出て行ってもらいましょう。
「支払督促」に驚く人には非常に有効ですが、
逆に変に知識がある相手ですと微妙になります。
裁判所から届く書類の中に異議申し立ての方法が記載されており、
また、異議を申し立てられると債務者の住所の最寄りの裁判所で
通常裁判を行う必要が出てきます。
所有物件が遠いと裁判の間はそこまで通う必要が出てきます。
そのため、手っ取り早いと思って手続きをして、
異議を出されるとやっかいな話になってしまいます。
「支払督促」を使う場合は相手を選ばなければなりませんし、
裁判を起こしたいのか、支払って貰えさえすればいいのか、
話し合いの場を設けるための手段とするのか、
目的を持って行使しなければなりません。
手っ取り早い方法なので信販会社・消費者金融・電話会社などが良く利用するそうです。
上手く使えれば有効だと思いますので、
良くお考えの上ご利用下さい。
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